個人信用情報はスマートホン分割やローン審査で重要になる

個人信用情報はスマートホン分割やローン審査で重要になる携帯ブラック

キャッシング・ローンやカードローンはもちろんですが、スマートホン本体の分割などに申し込みをすれば、必ず審査を受けることになります。クレジットカードも同様になります。

ローンなどの審査の際に参照されるのが信用情報になります。信用情報の登録内容は、ローン審査の可否に大きく影響を与えることになります。そのため、信用情報について理解をしておくことが大切です。

信用情報とは取引情報などを記録した個人情報

信用情報とは、キャッシングやカードローン、クレジットカード、割賦販売、自動車ローン、住宅ローン等の契約内容や支払い状況等の客観的な取引事実を登録した個人の情報です。

ローンの種類に関係なく、お申し込みをしたりローンを利用されたことがあれば、一定期間登録されることになります。クレジットヒストリーともいわれています。

個人に融資を行う際に、その債務返済能力を審査し、それに応じて融資金額や融資の可否を決定します。その審査の際に参照や収集される情報を信用情報といいます。

金融機関や消費者金融、クレジットカード会社によって違いもありますが、信用情報機関を通して得られた信用情報を基に、審査の可否や融資の判断に利用しています。

個人の信用情報を管理して、加盟する信販会社や消費者金融、銀行などに個人情報を提供するのが信用情報機関になります。現在、主な信用情報機関は3つあります。

個人に関する信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター(全銀協)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)があります。

銀行はもちろん、消費者金融やクレジットカード会社などは、必ずどこかの機関に加盟しています。

信用情報機関はCIC・JICC・JBAの3つがある

信用情報機関は、シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(JBA)の3機関があります。

それぞれの信用情報機関で情報の交流もおこなっています。

日本信用情報機構(JICC)

日本信用情報機構は、旧株式会社テラネットが旧全国信用情報センター連合会(全情連)から事業譲渡をされ、2009年4月1日に称号を変更して発足したものです。

6月1日には、旧テラネットと旧全情連のシステムを一元化し、日本信用情報機構のデータベースとして活用されるようになりました。消費者金融系が多く加盟しています。

全情連の情報は株式会社日本信用情報機構に引き継がれる形になっています。

全情連・旧テラネットの登録情報のすべてが、株式会社日本信用情報機構に引き継がれていますので、信用情報の開示も日本信用情報機構で行います。

現在は、クレジット会社やリース会社、保証会社、金融機関の与信などもおこない、三井住友銀行やみずほ銀行、オリックス銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行なども加盟しています。

消費者金融など貸金業だけでなく、近年では銀行なども加盟しています。

シー・アイ・シー(CIC)

株式会社シー・アイ・シーには、信販系や流通系、消費者金融、メーカー系、銀行系、携帯電話会社、クレジットカード会社などが加盟している信用情報機関です。

信用情報機関では、シー・アイ・シーの情報量が豊富で随一だとも言われています。

全国銀行個人信用情報センター (JBA)

全国銀行個人信用情報センターには、銀行と銀行の関連会社である銀行系のクレジット会社や消費者金融、信用金庫、農業協同組合、労働金庫などが加盟しています。

信用情報機関に登録される内容

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、極度額、支払い回数、利用残高、月々の支払い状況等の情報が、信用情報機関に登録されています。

ブラック情報(異動情報)には、延滞情報、自己破産、債権回収、債務整理、代位弁済などが登録されています。登録期間は5年を超えない期間になっています。

スマートフォンの端末代金の支払いが遅れても、信用情報に登録されてローンが組めなくなります。

指定信用情報機関

個人向け貸付けの総量規制の実施に伴い、指定信用情報機関制度が導入されました。

それまでは任意でしたが、貸金業者の信用情報機関への加入が義務化されました。個人向け貸付けを行う貸金業者は、指定信用情報機関に必ず加入することになり、指定信用情報機関の保有する信用情報を使用します。

信用情報の適切な管理などの条件を満たす信用情報機関を、内閣総理大臣が指定する制度を導入し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みが整備されました。

また、利用者の残高などを正確に把握し過剰な与信を防止するため、指定信用情報機関の間で残高情報等の個人信用情報が交流されることになりました。

指定信用情報機関は相互に残高情報等の交流(個人信用情報の交流)が義務付けられています。

貸金業法が改正されたことにより、信用情報機関はよりいっそう厳格に情報を管理し、過剰貸付を防止するための役割を担うことになりました。

現在、日本信用情報機構とシー・アイ・シー(CIC)の2社が指定を受けています。

過剰な与信を防止するため、指定信用情報機関の間で残高情報等の個人信用情報が交流されており、借入残高などや他社借入状況、返済状況や過去の利用履歴などの情報が交流されます。

信用情報機関による情報交流

信用情報機関での情報交流は2種類があります。CRINとFINEです。

CRINは、全銀協、CIC、日本信用情報機構の3機関の交流システムです。FINEは、株式会社シー・アイ・シー(CIC)と日本信用情報機構の情報交流です。

CRINによる情報交流

CRINとは、CIC、全国銀行個人信用情報センター、日本信用情報機構の三機関が運営する信用情報交流ネットワークになります。重要な役割を担っていることになります。

それぞれの信用情報機関が保有している信用情報がありますが、延滞に関する情報および各信用情報機関に、本人が申告した本人確認書類の紛失盗難に関する情報などを交流しています。

各信用情報機関に加盟をしている会員会社は、各信用情報機関を通して、CRINを利用することにより、消費者への過剰貸付の防止、多重債務者の発生防止などに効果をあげることができることになります。

CRINは延滞などの異動情報(ブラック情報)の交流が目的です。

このため、延滞などがあればローン全般の審査は通りません。債権回収、債務整理、代位弁済、自己破産なども異動情報になりますので情報交流されます。

CRINでは全ての情報ではなく、延滞などのブラック情報が交流されています。

FINEによる情報交流

FINEとは、貸金業法の指定信用情報機関制度に基づき、指定信用情報機関になっているCICと日本信用情報機構の、2つの機関で情報交流を行っているネットワークになります。

複数の指定信用情報機関がある場合には、貸金業者が全ての指定信用情報機関を利用ができます。目的は顧客の総借入残高を把握することです。そのため指定信用情報機関の間で情報交流が義務化されています。

FINEは、株式会社シー・アイ・シー(CIC)と日本信用情報機構の情報交流です。

FINEでは、信用情報機関に登録される内容の全て情報が交流できることになっています。

※信用情報は本人にも開示していますので、ご自身で確認することができます。開示請求方法や料金などの詳細は、各信用情報機関の公式サイトで確認しましょう。